中小企業の多くは未上場であるため、自社の株式を現金に換えにくいという一面があります。しかしM&A により株式譲渡を選ぶと、株式と引き換えにオーナーが譲渡益を獲得することができます。

経営の現場から退き家族と第2 の人生を歩む、もしくは譲渡で得た利益を元手に新規事業を立ち上げるなど、様々なケースが見られます。

個人保証とは企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者などの個人が返済を保証することです。中小企業では経営者が個人保証を行い、金融機関から融資を受けているケースが多く見られますが、M&A では譲受側による融資の肩代わり、もしくは保証そのものを引き受ける形で、個人保証の解除が可能になります。

M&A には、従業員の雇用を守ることができるメリットがあります。特に中堅・中小企業のM&A では多くの場合、「従業員の雇用維持」が譲渡先への条件のひとつに挙げられます。M&A 後、従業員は新しいオーナーのもと、従来通りの条件で引き続き雇用され、顧客や取引先も継承されるケースが一般的です。

また、上場企業や大手の傘下に入ることになれば、従業員によりよい労働環境、安定した雇用の場を提供することも期待できます

譲受け企業の経営資源（設備・技術・販路・顧客情報・人材・ノウハウなど）を得ることで、不足していた経営基盤の強化を果たせます。また、技術の融合や、顧客や販路の統合といったシナジー効果によって、事業拡大の加速が期待できます。

さらに、採算の合わない事業を譲り渡す「事業譲渡」により、経営資源を注力事業に集めることもできます。

売り手側のメリットとして昨今注目されているのは、「経営者の高齢化による後継者問題」の解決です。人材難により後継者がいない。または親族や社内に後継者がいる場合でも、自社株式の承継に伴う税負担やコストに耐えられない。このような課題を抱えている場合でも、上場企業や同業の大手企業をはじめとした経営・財務基盤の強固な信頼できる企業に譲渡することで、事業を継続させる事ができるだけでなく、さらなる発展も期待することができます。

買い手側の最大メリットとして、「事業成長に必要な時間を買える」という点があります。新規事業への参入や事業の多角化、市場シェアの拡大を目指す場合、ゼロから事業を育てるには膨大な時間とコストが必要になります。M&A を活用し、事業譲渡や株式譲渡で優良企業（事業）を買収すれば、企業が保有するノウハウや取引先、人材、技術などを継承できるため、時間やコストを抑えて加速度的に自社の事業を発展させることが可能です。

多くの中小企業経営者は、自社を長年支えてくれた従業員を家族のように考えているでしょう。信頼の置ける優良企業に事業や会社を引き継ぐことで、家族同然である従業員の雇用の安定も図れます。そして、経営者自身も保有する株式を売却して現金化することで、廃業コストをかけずに第二の人生を歩む資金を得ることができます。